【若者はどこへいくのか】人手不足の悩みを解決し続ける私が解説

地方の中小企業の経営者が1番悩んでいるのが「若者がいないこと」です。

ではなぜ、地方で求人を出しても若者が一人もこないのか？

実は、若者が地方にいないこと以外にも原因があるんです！

本記事を読むと、若者の採用に必要な要件が分かり、失敗を避けて最短で若者採用に向かうことができますよ。

それでは解説していきます。

なぜ若者が人手不足なのか？5つの理由

若者が人手不足なのには理由が5つあります。

• 都市部への流入
• 人口減少の影響
• 職種を選べるようになった
• 海外移住
• フリーランスなど働き方の変化

上記5つを抑えておくと、若者から求人がくるための対策が見えてきますよ。

逆にこの理由を知らないままだと、いつまでも若者が人手不足なので絶対に押さえておきましょう！

それでは一つずつお話しします。

①都市部への流入

そもそも若者の都市部への人口流入は増えています。

※参照：総務省内閣府地域課題分析レポート2024

上記のように、コロナ禍をへて東京圏への流入は一時減少しましたが、近年再び増えているんです。

地方から、東京など都市圏に若者が流れることでどんどん地方の若者がいなくなってしまったんですね。

また若者が都市に引っ越す理由として、

・IT系の仕事もあり選択肢が多い ・娯楽やインフラが整っている ・都市への強い憧れ

②人口減少の影響

最近ニュースでもよく取り上げられているのでご存知かと思いますが、人口減少が加速しています。

その結果、10年、20年と日が経つにつれて、少しずつ地方に住んでる人も少なくなってるんです。

下記のデータを参考にしてみてください。

※参照：国土交通省

グラフをみると高齢化は進んでいるのに、出生数は減り続けているんですね！

そして、企業側が若者に選ばれるための戦略を練っていく時代に突入したんです。

取り残されないように対策は必須ですよ！

③職種を選べるようになった

20年前にはなかったスマホの普及で、昔に比べて職種を自分で選べるようになったことも若者の地方離れと関係しています。

例えばIT業界に行きたい人は、地方では求人は少ないものの都会では求人数が増え続けているため地方を離れて都会に移住するんです。

このように、今ではスマホ１つで簡単に求人にアクセスできてどんな仕事内容かすぐにわかってしまうため、若者は理想を追い求めるようになったんですね！

ですが裏を返せば、スマホですぐに会社にアクセスできる現代だからこそSNSを使った企業PRができれば若者の求人を増やすこともできるんですね。

採用方法も時代のニーズにあったやり方が必須です！

④海外移住

若者は、日本が30年間給料が横ばいな事に危機感を感じて、海外に進出しているんです。

なぜなら、日本で働くよりも効率的に稼げる海外がいいからですね。

例えば、看護師であれば日本で給料30万円でもオーストラリアでは2倍以上稼げるケースも珍しくありません！

なので若者は、同じ時間働くならより稼げる仕事がいいと考えている人が多いです。

ですが海外への移住は、生活環境をガラッと変えてしまうためハードルが高く、まだまだ日本での暮らしを優先したい人がいるのも事実です。

⑤フリーランスなど働き方の変化

SNSの普及により、会社に属さず稼ぐ若者のフリーランスが増えています。

フリーランスの働き方は、時間と場所に縛られないのでワークライフバランスの充実ができ、若者にとってメリットが多いから選ばれるんですね。

フリーランスの仕事例は、

・IT・WEB業界 ・動画編集、デザイナーなどのクリエイター ・インフルエンサー

上記の仕事は近年、若者に人気の高い仕事です。

ところが、フリーランスから正社員を希望する若者がいま増加傾向にあるんです！

※参照：朝日新聞

若者が人手不足の会社がやっている3つの失敗

実は、若者が来ない会社に共通している3つの失敗があります。

• 若者のニーズに合わない採用方法
• 既存の価値観に固執している
• 教育・研修制度が整っていない

上記3つを何気なくやっている場合、求人を出しても若者が来ないリスクがあるので気をつけてください！

一つずつ解決案とセットでお話ししますね。

①若者のニーズに合わない採用方法

そもそも採用方法が若者のニーズに対してズレていると採用は難しいです。

なぜなら、ターゲットを設定せずに採用を進めると、来て欲しい求職者には届かないからですね。

結果として、求人を出しているのに若者が来ない状況が生まれるんです。

例えば、求職者に対して響かない求人原稿だったり、いつまでも同じプラットフォームでしか求人を出さない場合ですね。

解決策としては、

・若者に響くような魅力的な文章に書き換える ・インディードやハローワークではなくてSNSなど若者が使うプラットフォームで注目を集める

採用方法は時代の変化に合わせて変えていかないと採用が難しい時代ですよ。

②既存の価値観に固執している

「採用は昔からこのやり方だったから」「他社にはない会社の強みがあるから今のままで大丈夫」

正直この考え方をしている場合、変えていかないとまずいでしょう。

なぜなら、時代は常に変化していて、臨機応変に対応できる会社が今後も残り続けるからですね。

となると、1つの考えに固執する会社は本当に正しい方法を受け入れることができず、いつまでも試行錯誤を繰り返して非効率化してしまうんです。

上記2つの考えを例にした場合の正しい方法

・採用は今のやり方で大丈夫→SNSを活用して企業アピールすることで求人がくるか検証してみよう ・他社にはない強みがある→強みを伝えられないと意味がないので、もっと企業の露出を増やそう

③教育・研修制度が整っていない

一般的に新入社員でも中途社員でもOJT（教育システム）は実施されますが、教育制度が整っていない会社はOJTがカットされます。

その結果、就業後のフォローができないため人材の定着につながらず、若者が入ったとしても辞めてしまうケースが増えているんです。

教育制度が整っていない例として

・研修もなく現場にすぐ入れられる ・定期面談など就業後のフォローがない

人材を大切にする会社は若者からも重宝されていますね。

【人手不足改善】若者から求人がくるための4つの対応策

若者から求人がくるには絶対外せない4つの対応策があるんです。

• 若者のニーズにあった採用戦略
• 採用後の定着支援の確立
• 社員インタビューなど企業PR活動で発信
• 福利厚生や労働環境の見直し

では一つずつ解説しますね。

①若者のニーズにあった採用戦略

若者から求人がくるために絶対必要なのが、“採用戦略を立てること”です。

なぜなら、若者というターゲットが定まっていないと、求職者に届かずいつまでも若者の人手不足は解消しません。

ですが、有効な採用戦略を立てるだけで驚くほど若者採用がうまくいくんです。

具体的な採用戦略は、

・SNSの活用など複数の媒体を駆使して会社の露出を増やす ・ペルソナ（ターゲット）を設定して、本当に来て欲しい求職者を具体的にイメージする ・求人原稿の文章を、求職者のニーズに刺さる言葉に変える

②採用後の定着支援の確立

若者採用で見落とされがちだけど重要な鍵を握るのが、採用後の定着支援です。

定着支援とは、入社後のフォローであったり研修制度のことですね。

いざ入社しても、すぐに辞められては採用活動の意味がありません。

人材の定着が会社に継続的な利益をもたらして、結果的に事業の高評価につながり求職者の増加に関与するんです。

ではどのように定着支援をするかというと、

・上司との定期的な面談の実施などアフターフォローを行う ・独り立ちできるまで丁寧な研修を実施する ・従業員同士でコミュニケーションをはかる

企業側から求職者に寄り添った対応ができる企業は、若者に求められて、人手不足とは無縁になるでしょう。

③社員インタビューなど企業PR活動の実施

若者人材を獲得するためにはまず、企業を知ってもらうことが大切です。

そのために、SNSなどで露出を増やして企業の知名度を上げていく方法が有効ですよ。

例えばインスタで社員インタビューなどリール動画を投稿すると、若者は興味を示して、会社に直接アプローチをかけてくれたりするんです！

本当に、SNSの発信の影響力は日々強くなっていますよ。

また、田舎の中小企業であると、地元の行事にスポンサーとして貢献することもできますね。

大手の企業はCMなど大々的にPRできますが、中小企業はまず地元の人に愛される企業を目指すことで結果的に若者求職者の増加につながるケースもありますよ。

④福利厚生や労働環境の見直し

在籍している従業員の満足度を上げることも若者の人手不足解消につながります。

なぜなら従業員の生の声が、求職者の入社の決め手になったりするからですね。

また、福利厚生の充実化など既存の労働環境を見直す柔軟さを示すだけで他社と差別化して一歩リードできます！

具体的な労働環境整備とは、

・休日日数の見直し ・従業員の現場の声を聞いて、働きやすさ向上に向けた取り組み ・パート、アルバイト、業務委託など柔軟な働き方を求める人に対応する

地方中小企業が若者採用を成功させた実例

私が支援させていただき、若者の人手不足を解決した高知県のとある中小企業の話をします。

初めにご相談を受けた際には、「求人を出しても応募者が来ない」「求人にコストをかけられない」という課題を抱えていらっしゃいました。

そんな中、「高知県は人口、さらに若者が少ないから他県の求職者を移住支援で呼び込まなければいけないのではないか？」という意見が強くありました。

そして実際に当社が採用支援に入らせて頂いた結果、約４週間ほどで23歳男性（第二新卒者）を営業職で採用することができました。

当社が行った施策としては、

・求人原稿の添削（表現の仕方や情報量をUP） ・掲載する求人サイトを増やし、会社や求人の露出を拡大

また、使用した求人サイトはハローワークやIndeedなど無料求人サイトのみです。求人を掲載してから5日に1名のペースで応募が入り、1人目の応募者が採用に至りました。

私たちは様々なエリアの地方企業様を採用支援してきましたが、「地方は若者が少ないか
ら採用ができない」ということはありません。

また、必ずしもお金をかけないと採用ができないわけでもありません。

特別なことは必要なくて、日々の地道な募集に対しての工夫と多少の時間や工数をかけることで、若者の採用が実現できるんですね。

中小企業の若者採用なら“採用代行”がおすすめ！

若者がくる対応策を伝えても、実際「何から始めたらいいかわからない」という人は多いです。

そこでおすすめしたいのが“採用代行”です！

採用代行とは、会社の代わりに採用戦略を考えたり、求職者とのやりとりや入社後のフォローまで一貫して対応してくれる支援事業のことです。

採用代行のメリットとして、

・採用戦略〜応募者対応まで一貫して対応してくれる ・それぞれの会社にあった採用プランを提案 ・人材定着後のアフターフォローがある ・プロに任せることで確実な採用方法を実施できる

上記をまとめて対応してくれて、コストも抑えて失敗確率を下げ、採用計画を円滑に進めることができるんですね！

【若者はどこへ？】人手不足が深刻な業界3選

若者が特に足りていない業界を3つ厳選しました！

• 運送業界
• 建築・土木業界
• 福祉業界

上記３つは特に若者離れが加速しているので対策が必要ですよ！

そして、この３つの業界がなぜ人手不足になっているのか理由も含めてお話ししますね。

それでは解説していきます。

①運送業界

運送業界に大きな激震が走った「2024年問題」をきっかけにさらに若者の人手不足が増えています。

2024年問題は、トラックドライバーの労働時間の規制により長時間労働が禁止されました。
※参照：全日本トラック協会

そうなると、今まで稼げていた給料から減額され従業員は収入減となり、企業としても配送物に圧迫され、物流取引のバランスを取ることが難しくなったんですね。

この「労働規制を守ると利益が出ない」というジレンマが、運送業界の大きな課題となってのしかかっているわけです。

運送業界で共通して改善すべき点として、「DXによる業務効率化」「計画を練った上での効率的な輸送」など必要になりますね。

②建築・土木業界

土木関係の若者不足の要因として言われているのが、3K（きつい・汚い・危険）です。

その理由として、土木業界自体に「現代の働き方に合わない」などあまり良いイメージを持っていない若者が増えている影響も考えられます。

しかし、近年技術の進歩により、建設現場の安全性は向上し、作業効率も大幅に改善されてきました。

ですがまだまだ敬遠されている業界なので、若者不足解決には、どれだけ魅力のある会社かどうか知ってもらう発信が必要になります。

③福祉業界

福祉業界は少子高齢化に伴い、高齢者は増えてニーズは高まっているのに対して働き手がいない現実があります。

介護職員全体の離職率は改善傾向にありますが、29歳以下の若年層では離職率は20.4%と高く、若手人材の定着が大きな課題となっています。
※参照：ホープケア

そして、若者が避ける主な理由として、身体的・精神的な負荷が大きいことが挙げられますね。

さらに近年、ネットも普及して多数の意見を聞ける時代で、ネガティブな意見を聞くことで最初から選択肢にない若者もいます。

若者が人手不足で生じる3つのリスク

若者が人手不足のままだと生じるリスクが3つあります。

• 離職者の増加
• サービスの質低下
• 倒産の危機

若者不足を放置しておくと、上記のリスクを抱えて経営困難の可能性が高まるので非常に危険です！

巻き返せるうちに早めの対策をとりましょう。

では一つずつ解説します。

①離職者の増加

若者の人手不足が続くと、一人一人の業務に負担がかかり従業員は疲弊します。

例えば、労働時間増加の影響でタスクがあふれていても休めない雰囲気になって無理して働き続けてしまいます。

そして体を休めることもできないまま仕事を続けると、ストレスもかかりモチベーションも下がり続けるため、辞めてしまうんですね。

結果として、若者人材の確保もできず従業員もやめていく悪循環にはまります。

②サービスの質低下

人手不足の会社は生産性が落ち続けます。

なぜなら一人の負担が大きいと業務が停滞したり、ミスが発生して仕事の質が下がるからですね。

そうなると、若者もこず人手不足なのでスキルも継承できません。

今の従業員が去った頃には誰も仕事を任せられる人がいない状況も考えられます。

なので、若者採用を進める前に丁寧な研修とフォローが必要なんです。

③倒産の危機

離職者の増加とサービスの質が下がり続けると倒産の可能性も出てきます。

止められない退職、従業員の業務増加、生産性低下、顧客離れ、全てが悪循環で回っていくと手遅れになってしまい倒産するんですね。

最終的に、人手不足から倒産に至った会社を私はたくさんみてきました。

最近では、美容院、飲食店など人手が必要な業界の倒産が増えてきた印象です。

まとめ

本記事は若者がいない理由から若者採用までの改善案、若者がいないことで生じるリスクをお話ししました。

結論、「若者が会社に与える影響は大きい」ということですね。

会社として長期的に残り続けるために、若者採用に力を入れましょう！

では、最後に本記事のおさらいをします。

なぜ若者が人手不足なのか？5つの理由

・都市部への流入 ・人口減少の影響 ・職種の選択肢増加 ・海外移住 ・フリーランスなど働き方の変化

若者が人手不足の会社がやっている3つの失敗

・若者のニーズに合わない方法 ・既存の価値観に固執している ・教育・研修制度が整っていない

【人手不足改善】若者から求人がくるための4つの対応策

・若者のニーズにあった採用戦略 ・採用後の定着支援の確立 ・社員インタビューなど企業PR活動の実施 ・福利厚生や労働環境の見直し

最後までご覧いただきありがとうございました。