求職者数は年々減少。1人の求職者を3社が取り合っている?

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こんにちは、採用支援コンサルのヒトカラです。
今回は日本の雇用市場についてお話したいと思います。

リーマンショック後の2009年以降、私たちの雇用市場は大きな変化を迎えました。特に新規求人倍率や有効求人倍率、そして正社員の有効求人倍率は、長期的に上昇傾向にあります。

最新の求人倍率データ

令和5年4月時点でのデータを見ると、有効求人倍率は1.32倍、新規求人倍率は2.23倍となっています。これを見ると、求職者一人に対する求人の数が増えていることは一目瞭然ですね。つまり、今の時代、求職者がとても有利な立場にいるのです。

言い換えれば、2~3社の企業が1名の求職者を奪い合う、という構図となっていることがわかります。

新規求職申込件数と有効求職者数の減少傾向

さらに注目したいのは、新規求職申込件数や有効求職者数が2009年以降、長期的に減少しているというデータがあることです。

少子高齢化で労働力人口は減少しつつも、働く意志のある人が増えています。有効求人倍率と並べてみると、求職者一人あたり約3件の求人が存在することとなり、「求職者が企業を選べる」という状況が続いているのです。企業が優秀な人材を確保するためには、より一層努力しなければならないということがわかります。

転職者の増加傾向

また、転職者の数も2011年以降増加しています。特に前職を辞める理由としては、2022年度の統計(労働経済白書)によれば、「より良い条件の仕事を探すため」が最も多く挙げられています。

つまり、多くの人が自分のキャリアアップやより良い労働条件を求めて積極的に転職活動を行っているのです。


このように、日本の雇用市場は求職者にとって有利な環境が続いています。企業が優秀な人材を確保するために競争が激化する中、求職者は自身のスキルアップやキャリア形成に注力することを重要とし、そのために自分が働く企業を選んでいるのです。

採用活動に注力することはもちろんのこと、今後は新入社員をどう定着させていくか、社員個々のパフォーマンスや満足度を上げるにはどのようにしたら良いか、あるいは、離職することを踏まえた人員配置や経営体制を整えていくのかといった、採用後の戦略も必要となってきます。

ヒトカラでは、企業の採用支援コンサルティングを行なっています。優秀な人材を確保し、企業の成長を支援するための最適な戦略をご提案いたします。

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